一方で利益につきましては、主力の海上機器事業およびソリューション・特機事業の売上減少などにより、営業損失が6,550百万円(前年同期は2,353百万円の営業損失)となり前年同期から4,197百万円の悪化、経常損失が6,844百万円(前年同期は2,201百万円の経常損失)となり前年同期から4,643百万円の悪化となりました。また、当社は平成26年11月より公正取引委員会の調査を受けておりましたが、平成28年10月20日付にて消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法に基づく意見聴取通知を受領しました。これに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、偶発損失引当金繰入額1,687百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,619百万円(前年同期は2,078百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と4,540百万円の悪化となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
なお、前連結会計年度末より長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。このため、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」の前年同期比については記載しておりません。
2016/11/07 16:08
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