純資産
連結
- 2015年3月31日
- 718億4000万
- 2016年3月31日 +7.54%
- 772億5700万
- 2017年3月31日 +0.11%
- 773億4100万
個別
- 2015年3月31日
- 671億300万
- 2016年3月31日 +6.62%
- 715億4500万
- 2017年3月31日 +1.68%
- 727億4900万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2017/06/29 14:11
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 負債合計 16,120,761 18,244,907 純資産の部 株主資本
連結損益計算書 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 長野日本無線㈱において、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/29 14:11
再評価の方法 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2017/06/29 14:11
資産、負債および純資産の状況に関する分析
資産は、前期末比6,142百万円増加し、167,092百万円となりました。主な要因は、受取手形および売掛金の増加2,287百万円、仕掛品等の棚卸資産の減少2,711百万円、建物および構築物の増加4,142百万円、建設仮勘定の減少1,997百万円、のれんの増加1,059百万円によるものです。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- a 時価のあるもの2017/06/29 14:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
b 時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 14:11 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2017/06/29 14:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)
b 時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 14:11
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,316.14円 2,362.52円 1株当たり当期純利益金額 59.48円 47.72円
2 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。