有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市 長野県上田市	通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	46百万円

当社グループは、原則として事業(本)部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。
当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品32百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市 長野県上田市	通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	116百万円
長野県長野市	特機事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	42百万円

当社グループは、原則として事業(本)部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。
当社の通信機器事業部および特機事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品122百万円、その他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。