有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式交換契約の締結)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社(以下「日清紡ホールディングス」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
(1)本株式交換の目的
当社を中心に日清紡ホールディングスのエレクトロニクス事業グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成29年9月で5年が経過することとなり、次のステージである成長戦略の加速度的な遂行へと歩みを進める段階にきております。
このような状況の下、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換により、当社として以下のメリットを享受することが期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものとの結論に至りました。
① 日清紡ホールディングスの信用力および資本力を活かしたIT投資、成長投資等への期待
② 統合による間接業務の負荷軽減と経費節減
③ 日清紡ホールディングスの生産技術およびノウハウの活用
④ 日清紡ホールディングスが構築したグローバルネットワークの活用
⑤ 日清紡ホールディングスのガバナンス力の共有
(2)本株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
本株式交換は、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日清紡ホールディングスについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、当社については、平成29年6月26日開催の定時株主総会において承認を受けており、平成29年10月2日を効力発生日として行われる予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容

会社名	日清紡ホールディングス (株式交換完全親会社)	当社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	1.28

当社の普通株式1株に対して、日清紡ホールディングスの普通株式1.28株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議および合意の上、変更されることがあります。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式を消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、当社が保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。