有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月24日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 株式併合
(1)併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合を実施することといたしました。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合 平成28年10月1日をもって、平成28年9月末日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月末日現在)	164,024,231株
株式併合により減少する株式数	131,219,385株
株式併合後の発行済株式総数	32,804,846株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成28年3月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	9,146名(100.00%)	164,024,231株(100.00%)
5株未満	173名( 1.89%)	264株( 0.00%)
5株以上	8,973名( 98.11%)	164,023,967株(100.00%)

※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、5株未満の株式を所有されている株主様173名(所有株式数の合計264株)は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きが利用できます。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させます。

変更前の発行可能株式総数	216,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日付)	43,200,000株

2. 単元株式数の変更
(1)変更の理由
上記「1.(1)併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
(2)変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月24日
株主総会決議日	平成28年6月24日
単元株式数、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

※上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日となります。
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,435.94円	2,184.32円
1株当たり当期純利益金額	511.80円	34.76円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する当社株式(自己株式)の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。