有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった長野日本無線㈱の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表および上田日本無線㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(長野日本無線株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線(香港)有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線(香港)有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他4社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社4社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式に拠っており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する企業会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
(注) 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。
※2.担保に供している資産は次のとおりであります。
(注) 上記の( )内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
(注) 上記の( )内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。
3.受取手形割引高
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費の総額
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、39,525千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置25,071千円、建設仮勘定2,682千円、有形固定資産のその他11,361千円、無形固定資産410千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
※2.その他包括利益に係る税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少10千株は、自己株式の消却によるものです。
2.普通株式の自己株式の減少10千株は、消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジすることとしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。またナガノコミュニケーションズ販売㈱では、中小企業退職金共済制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160,392千円、当連結会計年度157,500千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産3,698千円、繰延税金負債1,752千円、再評価に係る繰延税金負債26,803千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)3,284千円、その他有価証券評価差額金1,338千円、土地再評価差額金26,803千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト撤去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～61年と見積り、割引率は0.07%～2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション・特機」は、官公需通信機器、特殊機器、衛生機器、産業機器用電源を主要製品とする事業分野であります。「情報通信・電源」は、民需通信機器、情報端末機器、電源装置、電子部品を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス」は、事務用機器、生産設備機器、医用機器を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(1)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件および取引条件の方針の決定等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃については、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。受取設備負担金については、実費用を勘案し合理的に決定しております。
2.借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件および取引条件の方針の決定等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃については、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
2.借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日清紡ホールディングス㈱(㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場)
日本無線㈱(㈱東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
2.連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(上田日本無線株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:千円)
② 損益計算書
製造原価明細書
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 個別法に基づく原価法
仕掛品 個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法に基づく原価法
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
機械及び装置 7年
工具器具備品 3年～ 5年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金及び設備資金等の計画に照らして、必要な資金を親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及び金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金をCMSへの預け入れにより運用しております。売掛金等の売上債権に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規則に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形、売掛金については見積キャッシュ・フローの現在価値に基づいて個別に引当てた貸倒引当金を控除して時価を算定しております。関係会社短期貸付金は一時的な余剰資金をCMSへ預け入れたものです。
(5) 投資有価証券
内容は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難で
あると認められるため「(5)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20,001千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,001千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度84,545千円、当事業年度84,961千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は116,685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が116,687千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、無線通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
当社の親会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金を除く)には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日清紡ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)のCMSを導入しており、同社との間で貸付及び借入(限度額15億円)を行っております。利率は市場金利等を参考に合理的に決定されております。なお、取引金額は当該事業年度における平均残高を記載しております。また、日本無線株式会社(東京証券取引所に上場)への販売価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.日本無線株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当します。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金を除く)には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日清紡ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)のCMSを導入しており、同社との間で貸付及び借入(限度額15億円)を行っております。利率は市場金利等を参考に合理的に決定されております。なお、取引金額は当該事業年度における平均残高を記載しております。また、日本無線株式会社(東京証券取引所に上場)への販売価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.その他の関係会社であった日本無線株式会社は、平成28年3月23日の株式交換により当社の完全親会社となりました。取引金額については年間の取引額を記載しております
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場西側倉庫新設 25,700千円
建物改修工事 16,500
構築物 駐車場アスファルト改修 22,400
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
引当金明細表
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる取崩しであります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
株式交換により当社の完全子会社となった長野日本無線㈱の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表および上田日本無線㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(長野日本無線株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 727,844 | 527,919 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,439,482 | 8,114,156 |
| 電子記録債権 | 367,275 | 586,936 |
| 商品及び製品 | 619,591 | 621,406 |
| 仕掛品 | 4,223,711 | 3,923,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,655,000 | 1,260,957 |
| 繰延税金資産 | 18,107 | 70,586 |
| その他 | 267,754 | 234,242 |
| 貸倒引当金 | △1,611 | △1,766 |
| 流動資産合計 | 15,317,157 | 15,338,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,783,694 | 6,784,405 |
| 減価償却累計額 | △4,995,001 | △4,982,432 |
| 建物及び構築物(純額) | ※2 1,788,693 | ※2 1,801,972 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,672,839 | 1,695,111 |
| 減価償却累計額 | △1,259,686 | △1,309,410 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※2 413,153 | ※2 385,700 |
| 土地 | ※1,※2 2,382,106 | ※1,※2 2,382,986 |
| リース資産 | 410,349 | 463,057 |
| 減価償却累計額 | △186,520 | △231,973 |
| リース資産(純額) | 223,829 | 231,083 |
| 建設仮勘定 | 9,793 | 50,587 |
| その他 | 1,765,710 | 1,727,495 |
| 減価償却累計額 | △1,507,675 | △1,460,731 |
| その他(純額) | 258,035 | 266,764 |
| 有形固定資産合計 | 5,075,610 | 5,119,095 |
| 無形固定資産 | 210,109 | 157,389 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※2 268,484 | 182,247 |
| 繰延税金資産 | 31,953 | 33,522 |
| その他 | 167,834 | 187,251 |
| 貸倒引当金 | △13,975 | △12,975 |
| 投資その他の資産合計 | 454,297 | 390,045 |
| 固定資産合計 | 5,740,016 | 5,666,530 |
| 資産合計 | 21,057,174 | 21,004,881 |
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,653,315 | 4,000,183 |
| 電子記録債務 | 2,197,247 | 2,065,874 |
| 短期借入金 | ※2 6,500,000 | ※2 6,900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 985,218 | ※2 268,600 |
| 未払金 | 451,479 | 318,469 |
| 未払費用 | 255,713 | 250,316 |
| 未払法人税等 | 68,541 | 81,428 |
| 製品保証引当金 | 52,953 | 44,043 |
| その他 | 643,532 | 741,095 |
| 流動負債合計 | 14,808,000 | 14,670,011 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※2 606,200 | ※2 337,600 |
| 繰延税金負債 | 49,527 | 18,346 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 537,079 | ※1 510,275 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,651 | 16,325 |
| 環境対策引当金 | 16,964 | 57,018 |
| 退職給付に係る負債 | 66,487 | 170,387 |
| 資産除去債務 | 111,111 | 115,540 |
| その他 | 208,490 | 225,255 |
| 固定負債合計 | 1,613,512 | 1,450,749 |
| 負債合計 | 16,421,513 | 16,120,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,649,580 | 3,649,580 |
| 利益剰余金 | △910,310 | △495,036 |
| 自己株式 | △1,814 | - |
| 株主資本合計 | 2,737,454 | 3,154,543 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,322 | 30,656 |
| 土地再評価差額金 | ※1 988,617 | ※1 1,015,420 |
| 為替換算調整勘定 | 99,809 | 99,929 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 296,509 | 153,448 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,473,259 | 1,299,454 |
| 非支配株主持分 | 424,946 | 430,121 |
| 純資産合計 | 4,635,660 | 4,884,120 |
| 負債純資産合計 | 21,057,174 | 21,004,881 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 32,203,232 | 32,481,034 |
| 売上原価 | ※1,※2 28,919,003 | ※1,※2 28,738,270 |
| 売上総利益 | 3,284,228 | 3,742,764 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 397,805 | 437,033 |
| 給料及び手当 | 1,503,766 | 1,523,749 |
| 退職給付費用 | 51,192 | 49,068 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,816 | 4,934 |
| その他 | ※1 1,108,367 | ※1 1,141,886 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,066,948 | 3,156,672 |
| 営業利益 | 217,280 | 586,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,236 | 365 |
| 受取配当金 | 3,965 | 4,689 |
| 受取賃貸料 | 24,128 | 43,883 |
| 受取設備負担金 | 31,881 | - |
| 為替差益 | 113,865 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,863 | - |
| その他 | 41,816 | 20,028 |
| 営業外収益合計 | 218,756 | 68,966 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98,117 | 63,085 |
| 売上債権売却損 | 49,776 | 35,651 |
| 為替差損 | - | 1,127 |
| 支払手数料 | - | 38,943 |
| その他 | 39,879 | 48,547 |
| 営業外費用合計 | 187,773 | 187,356 |
| 経常利益 | 248,264 | 467,702 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 45,077 | - |
| 特別利益合計 | 45,077 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※3 39,525 | - |
| 特別損失合計 | 39,525 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 253,816 | 467,702 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,293 | 102,173 |
| 法人税等調整額 | △7,121 | △56,540 |
| 法人税等合計 | 73,171 | 45,632 |
| 当期純利益 | 180,644 | 422,069 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △28,725 | 4,980 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,370 | 417,088 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益 | 180,644 | 422,069 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,234 | △57,666 |
| 土地再評価差額金 | 55,617 | 26,803 |
| 為替換算調整勘定 | 68,664 | 31 |
| 退職給付に係る調整額 | 69,805 | △143,060 |
| その他の包括利益合計 | ※1,※2 237,322 | ※1,※2 △173,892 |
| 包括利益 | 417,967 | 248,177 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 478,172 | 243,284 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △60,204 | 4,893 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,649,580 | △1,244,001 | △1,814 | 2,403,763 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 127,361 | 127,361 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,649,580 | △1,116,640 | △1,814 | 2,531,124 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,370 | 209,370 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,040 | △3,040 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | 206,330 | - | 206,330 |
| 当期末残高 | 3,649,580 | △910,310 | △1,814 | 2,737,454 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 45,087 | 929,959 | △333 | 226,703 | 1,201,417 | 413,722 | 4,018,904 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 127,361 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 45,087 | 929,959 | △333 | 226,703 | 1,201,417 | 413,722 | 4,146,265 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,370 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △3,040 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 43,234 | 58,658 | 100,143 | 69,805 | 271,841 | 11,223 | 283,065 |
| 当期変動額合計 | 43,234 | 58,658 | 100,143 | 69,805 | 271,841 | 11,223 | 489,395 |
| 当期末残高 | 88,322 | 988,617 | 99,809 | 296,509 | 1,473,259 | 424,946 | 4,635,660 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,649,580 | △910,310 | △1,814 | 2,737,454 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 417,088 | 417,088 | ||
| 自己株式の消却 | △1,814 | 1,814 | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | 415,273 | 1,814 | 417,088 |
| 当期末残高 | 3,649,580 | △495,036 | - | 3,154,543 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 88,322 | 988,617 | 99,809 | 296,509 | 1,473,259 | 424,946 | 4,635,660 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 417,088 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △57,666 | 26,803 | 119 | △143,060 | △173,804 | 5,175 | △168,629 |
| 当期変動額合計 | △57,666 | 26,803 | 119 | △143,060 | △173,804 | 5,175 | 248,459 |
| 当期末残高 | 30,656 | 1,015,420 | 99,929 | 153,448 | 1,299,454 | 430,121 | 4,884,120 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 253,816 | 467,702 |
| 減価償却費 | 452,240 | 534,395 |
| 減損損失 | 39,525 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,086 | △1,325 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,130 | △845 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △172,751 | - |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △8,722 | △8,910 |
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | - | 40,054 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △83,409 | 103,899 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,202 | △5,055 |
| 支払利息 | 98,117 | 63,085 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △45,077 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △349,089 | △894,350 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 587,915 | 693,518 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △78,299 | 31,107 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 42,159 | 214,775 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △2,255 | 5,135 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 142,613 | △41,781 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 8,650 | △1,891 |
| その他 | 98,498 | △87,173 |
| 小計 | 975,684 | 1,112,341 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,202 | 5,055 |
| 利息の支払額 | △145,973 | △107,064 |
| 法人税等の支払額 | △50,290 | △113,540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 784,621 | 896,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 250 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △311,863 | △393,590 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 71,593 | - |
| その他投資による支出 | △14,005 | △46,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,025 | △440,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 400,000 | 400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,354,796 | △985,218 |
| リース債務の返済による支出 | △44,612 | △71,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △499,408 | △656,931 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,917 | 378 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 31,105 | △199,925 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 676,739 | 707,844 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 707,844 | ※1 507,919 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線(香港)有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線(香港)有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他4社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社4社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式に拠っており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する企業会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △932,374千円 | △933,374千円 | |
(注) 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。
※2.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資有価証券 | 873,794千円 61,292 2,307,813 261,717 | (812,675千円) (61,292) (1,970,776) (-) | 816,442千円 82,639 2,307,813 - | (763,603千円) (82,639) (1,970,776) (-) | |
| 計 | 3,504,618 | (2,844,744) | 3,206,896 | (2,817,019) | |
(注) 上記の( )内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,263,600千円 870,218 586,200 | (1,063,600千円) (870,218) (586,200) | 1,000,000千円 248,600 337,600 | (800,000千円) (248,600) (337,600) | |
| 計 | 2,720,018 | (2,520,018) | 1,586,200 | (1,386,200) | |
(注) 上記の( )内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。
3.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 受取手形割引高 | 661,492千円 | 733,158千円 |
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 248,404千円 | 109,990千円 |
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 211,101千円 | 26,978千円 |
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、39,525千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置25,071千円、建設仮勘定2,682千円、有形固定資産のその他11,361千円、無形固定資産410千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 63,637千円 | △86,354千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | 63,637 | △86,354 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | 68,664 | 31 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | 68,664 | 31 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | 94,575 | △107,302 |
| 組替調整額 | △24,770 | △35,758 |
| 計 | 69,805 | △143,060 |
| 税効果調整前合計 | 202,107 | △229,384 |
| 税効果額 | 35,215 | 55,491 |
| その他の包括利益合計 | 237,322 | △173,892 |
※2.その他包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 税効果調整前 | 63,637千円 | △86,354千円 |
| 税効果額 | △20,402 | 28,687 |
| 税効果調整後 | 43,234 | △57,666 |
| 土地再評価差額金: | ||
| 税効果調整前 | - | - |
| 税効果額 | 55,617 | 26,803 |
| 税効果調整後 | 55,617 | 26,803 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 税効果調整前 | 68,664 | 31 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 68,664 | 31 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 税効果調整前 | 69,805 | △143,060 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 69,805 | △143,060 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 202,107 | △229,384 |
| 税効果額 | 35,215 | 55,491 |
| 税効果調整後 | 237,322 | △173,892 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 36,420 | - | - | 36,420 |
| 合計 | 36,420 | - | - | 36,420 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | - | - | 10 |
| 合計 | 10 | - | - | 10 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 36,420 | - | 10 | 36,410 |
| 合計 | 36,420 | - | 10 | 36,410 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | - | 10 | - |
| 合計 | 10 | - | 10 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少10千株は、自己株式の消却によるものです。
2.普通株式の自己株式の減少10千株は、消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | 727,844千円 △20,000 | 527,919千円 △20,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 707,844 | 507,919 | |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジすることとしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 727,844 | 727,844 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,439,482 | 7,439,482 | - |
| (3)電子記録債権 | 367,275 | 367,275 | - |
| (4)投資有価証券 | 263,234 | 263,234 | - |
| 資産計 | 8,797,838 | 8,797,838 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,653,315 | 3,653,315 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,197,247 | 2,197,247 | - |
| (3)短期借入金 | 6,500,000 | 6,500,000 | - |
| (4)未払金 | 451,479 | 451,479 | - |
| (5)未払費用 | 255,713 | 255,713 | - |
| (6)未払法人税等 | 68,541 | 68,541 | - |
| (7)長期借入金 | 1,591,418 | 1,597,814 | 6,396 |
| 負債計 | 14,717,714 | 14,724,110 | 6,396 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 527,919 | 527,919 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,114,156 | 8,114,156 | - |
| (3)電子記録債権 | 586,936 | 586,936 | - |
| (4)投資有価証券 | 176,997 | 176,997 | - |
| 資産計 | 9,406,009 | 9,406,009 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,000,183 | 4,000,183 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,065,874 | 2,065,874 | - |
| (3)短期借入金 | 6,900,000 | 6,900,000 | - |
| (4)未払金 | 318,469 | 318,469 | - |
| (5)未払費用 | 250,316 | 250,316 | - |
| (6)未払法人税等 | 81,428 | 81,428 | - |
| (7)長期借入金 | 606,200 | 610,694 | 4,494 |
| 負債計 | 14,222,472 | 14,226,966 | 4,494 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,250 | 5,250 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 727,844 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,439,482 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 367,275 | - | - | - |
| 合計 | 8,534,603 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 527,919 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,114,156 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 586,936 | - | - | - |
| 合計 | 9,229,012 | - | - | - |
4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,500,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 985,218 | 268,600 | 164,600 | 99,600 | 73,400 |
| 合計 | 7,485,218 | 268,600 | 164,600 | 99,600 | 73,400 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,900,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 268,600 | 164,600 | 99,600 | 73,400 | - |
| 合計 | 7,168,600 | 164,600 | 99,600 | 73,400 | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 261,827 | 131,731 | 130,096 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 261,827 | 131,731 | 130,096 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,407 | 1,501 | △94 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 1,407 | 1,501 | △94 | ||
| 合計 | 263,234 | 133,233 | 130,001 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 90,304 | 30,249 | 60,054 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 90,304 | 30,249 | 60,054 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 86,693 | 103,101 | △16,408 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 86,693 | 103,101 | △16,408 | ||
| 合計 | 176,997 | 133,350 | 43,646 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 71,593 | 45,077 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 71,593 | 45,077 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 799,800 | 261,200 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 261,200 | 137,600 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。またナガノコミュニケーションズ販売㈱では、中小企業退職金共済制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,484,960千円 | 1,500,214千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △127,361 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,357,599 | 1,500,214 |
| 勤務費用 | 162,727 | 164,706 |
| 利息費用 | 10,209 | 6,900 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,763 | 46,951 |
| 退職給付の支払額 | △48,084 | △52,219 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,500,214 | 1,666,553 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,255,577千円 | 1,499,179千円 |
| 期待運用収益 | 25,111 | 29,983 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 112,339 | △60,350 |
| 事業主からの拠出額 | 154,236 | 153,844 |
| 退職給付の支払額 | △48,084 | △52,219 |
| 年金資産の期末残高 | 1,499,179 | 1,570,437 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 47,875千円 | 65,453千円 |
| 退職給付費用 | 22,253 | 11,202 |
| 退職給付の支払額 | △4,675 | △2,384 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,453 | 74,271 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務(注) | 1,500,214千円 | 1,666,553千円 |
| 年金資産(注) | △1,499,179 | △1,570,437 |
| 1,034 | 96,115 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,453 | 74,271 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,487 | 170,387 |
| 退職給付に係る負債 | 66,487 | 170,387 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,487 | 170,387 |
(注)特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 162,727千円 | 164,706千円 |
| 利息費用 | 10,209 | 6,900 |
| 期待運用収益 | △25,111 | △29,983 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △24,770 | △35,758 |
| 簡便法で計算した退職給付費用(注) | 22,253 | 11,202 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,308 | 117,066 |
(注)特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 94,575千円 | △143,060千円 |
| 合 計 | 94,575 | △143,060 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 296,509千円 | 153,448千円 |
| 合 計 | 296,509 | 153,448 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 46.4% | 48.1% |
| 株式 | 31.5 | 30.0 |
| その他 | 22.1 | 21.9 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.752% | 0.002% |
| 長期期待運用収益率 | 2.000% | 2.000% |
| 予想昇給率 | 4.700% | 4.700% |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160,392千円、当連結会計年度157,500千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||
| ① 流動資産(負債)の部 | ||||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 製品評価減 | 6,903 | 7,052 | ||||
| 原材料評価減 | 4,104 | 17,113 | ||||
| 仕掛品評価減 | 79,604 | 51,424 | ||||
| 製品保証引当金 | 17,384 | 13,516 | ||||
| 未払事業税 | 8,291 | 18,257 | ||||
| 未実現たな卸資産売却益 | 11,348 | 14,605 | ||||
| 受注損失引当金 | - | - | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | ||||
| その他 | 23,789 | 23,047 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 151,426 | 145,017 | ||||
| 評価性引当額 | △133,319 | △74,431 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 18,107 | 70,586 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 18,107 | 70,586 | ||||
| ② 固定資産(負債)の部 | ||||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 117,709 | 101,333 | ||||
| 役員退職慰労引当金等 | 6,050 | 5,559 | ||||
| 減損損失 | 71,649 | 53,347 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 3,695 | 3,764 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 628,895 | 572,440 | ||||
| その他 | 55,939 | 51,860 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 883,939 | 788,307 | ||||
| 評価性引当額 | △851,985 | △754,784 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 31,953 | 33,522 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,678 | △12,990 | ||||
| 固定資産計上の除去費用 | △7,849 | △5,355 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △49,527 | △18,346 | ||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △17,573 | 15,175 | ||||
| ③ 再評価に係る繰延税金負債 | △537,079 | △510,275 | ||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 35.4 | 32.8 | ||||
| (調整) | ||||||
| 交際費等一時差異でない項目 | 1.5 | 1.1 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1 | ||||
| 住民税均等割額 | 4.8 | 2.5 | ||||
| 在外連結子会社に係る税率差異 | △1.6 | △0.8 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産(評価引当前)の修正 | 33.8 | 10.7 | ||||
| 退職給付に関する会計基準適用に伴う評価性引当額の増減 | 17.8 | - | ||||
| 評価性引当額の増減(△は減少) | △63.1 | △37.3 | ||||
| その他 | 0.4 | 0.9 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | 9.8 | ||||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産3,698千円、繰延税金負債1,752千円、再評価に係る繰延税金負債26,803千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)3,284千円、その他有価証券評価差額金1,338千円、土地再評価差額金26,803千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト撤去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～61年と見積り、割引率は0.07%～2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 102,466千円 | 111,111千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,344 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,300 | 4,428 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| 期末残高 | 111,111 | 115,540 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション・特機」は、官公需通信機器、特殊機器、衛生機器、産業機器用電源を主要製品とする事業分野であります。「情報通信・電源」は、民需通信機器、情報端末機器、電源装置、電子部品を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス」は、事務用機器、生産設備機器、医用機器を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソリューション・特機 | 情報通信・電源 | メカトロニクス | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,435,461 | 9,993,769 | 8,026,061 | 1,747,939 | 32,203,232 | - | 32,203,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,034 | 5,121,044 | 5,122,078 | △5,122,078 | - |
| 計 | 12,435,461 | 9,993,769 | 8,027,095 | 6,868,983 | 37,325,310 | △5,122,078 | 32,203,232 |
| セグメント利益または損失(△) | 734,987 | △861,170 | 95,340 | 164,670 | 133,827 | 83,453 | 217,280 |
| セグメント資産 | 6,317,883 | 5,763,863 | 4,206,581 | 1,067,418 | 17,355,747 | 3,701,426 | 21,057,174 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 88,419 | 157,367 | 83,282 | 87,155 | 416,224 | 36,016 | 452,240 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 72,386 | 103,392 | 45,391 | 134,949 | 356,120 | 238,408 | 594,529 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:千円) |
| セグメント間取引消去 | 167,617 |
| その他 | △84,164 |
| 合 計 | 83,453 |
| 資産 | (単位:千円) |
| 親会社が保有する連結子会社株式 | △1,436,581 |
| 全社資産※ | 5,138,007 |
| 合 計 | 3,701,426 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソリューション・特機 | 情報通信・電源 | メカトロニクス | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,228,672 | 9,358,313 | 8,281,674 | 2,612,374 | 32,481,034 | - | 32,481,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 342 | - | 654 | 6,121,501 | 6,122,498 | △6,122,498 | - |
| 計 | 12,229,014 | 9,358,313 | 8,282,328 | 8,733,876 | 38,603,533 | △6,122,498 | 32,481,034 |
| セグメント利益または損失(△) | 616,682 | △357,412 | 35,532 | 203,886 | 498,689 | 87,402 | 586,091 |
| セグメント資産 | 8,225,242 | 4,627,532 | 3,680,170 | 1,330,280 | 17,863,225 | 3,141,656 | 21,004,881 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 127,932 | 178,197 | 68,371 | 97,578 | 472,079 | 62,315 | 534,395 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 197,886 | 136,904 | 41,378 | 107,982 | 484,151 | 65,833 | 549,985 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:千円) |
| セグメント間取引消去 | 194,029 |
| その他 | △106,627 |
| 合 計 | 87,402 |
| 資産 | (単位:千円) |
| 親会社が保有する連結子会社株式 | △1,436,581 |
| 全社資産※ | 4,578,237 |
| 合 計 | 3,141,656 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 28,481,913 | 3,092,426 | 628,892 | 32,203,232 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,340,708 | 734,902 | 5,075,610 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 5,476,043 | ソリューション・特機 情報通信・電源 |
| 三菱電機株式会社 | 3,505,833 | ソリューション・特機 情報通信・電源 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 3,364,647 | メカトロニクス |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 29,250,246 | 2,526,069 | 704,718 | 32,481,034 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,490,439 | 628,656 | 5,119,095 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 6,356,533 | ソリューション・特機 情報通信・電源 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 3,887,581 | メカトロニクス |
| 三菱電機株式会社 | 3,520,060 | ソリューション・特機 情報通信・電源 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 情報・通信機器 | メカトロニクス機器 | 電源・エネルギー機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 39,525 | - | - | 39,525 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(1)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日清紡ホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 27,587 | 事業会社の活動の支配・管理、その他 | (被所有) 直接 22.42 間接 26.60 | 当社製品の販売 | 製品の販売 支払利息 | 70,515 31,812 | 受取手形及び売掛金 未収入金 短期借入金 未払費用 | 9,051 12,603 4,000,000 10,391 |
| その他の関係会社 | 日本無線㈱ | 東京都 三鷹市 | 14,704 | 無線通信 応用機器 製造販売 | (被所有) 直接 24.99 間接 1.60 | 当社製品の販売 部品等の購入 | 製品の販売 部品等の仕入 賃貸収入 受取設備負担金 | 5,476,043 791,078 14,739 114,093 | 受取手形及び売掛金 未収入金 投資その他の資産「その他」 支払手形及び買掛金 | 1,384,775 28,016 1,327 163,876 |
取引条件および取引条件の方針の決定等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃については、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。受取設備負担金については、実費用を勘案し合理的に決定しております。
2.借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日清紡ホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 27,587 | 事業会社の活動の支配・管理、その他 | (被所有) 間接 100.00 | 当社製品の販売 | 製品の販売 支払利息 | 4,151 29,073 | 未収入金 短期借入金 未払費用 | 1,696 5,900,000 1,071 |
| 日本無線㈱ | 東京都 三鷹市 | 14,704 | 無線通信 応用機器 製造販売 | (被所有) 直接 100.00 | 当社製品の販売 部品等の購入 | 製品の販売 部品等の仕入 受取賃貸料 支払家賃 | 6,356,533 642,806 81,234 126,450 | 受取手形 売掛金 未収入金 投資その他の資産「その他」 買掛金 電子記録債務 前受金 未払金 | 565,000 1,033,208 25,239 1,328 604,223 10,740 19,124 16,769 |
取引条件および取引条件の方針の決定等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃については、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
2.借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日清紡ホールディングス㈱(㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場)
日本無線㈱(㈱東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 115円65銭 | 122円33銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5円75銭 | 11円46銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,635,660 | 4,884,120 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 424,946 | 430,121 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (424,946) | (430,121) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,210,714 | 4,453,998 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 36,410,252 | 36,410,252 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 209,370 | 417,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 209,370 | 417,088 |
| 期中平均株式数(株) | 36,410,252 | 36,410,252 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,500,000 | 6,900,000 | 0.620 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 985,218 | 268,600 | 0.852 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 93,581 | 104,233 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 606,200 | 337,600 | 0.800 | 平成29～31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 201,023 | 217,788 | - | 平成29～37年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,386,022 | 7,828,221 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
2.連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 164,600 | 99,600 | 73,400 | - |
| リース債務 | 73,649 | 60,369 | 46,319 | 18,903 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(上田日本無線株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 389,873 | 382,591 |
| 受取手形 | ※2 2,466,017 | ※2 1,713,305 |
| 売掛金 | ※2 4,398,514 | ※2 4,456,832 |
| 商品及び製品 | 4,013 | 2,700 |
| 仕掛品 | 1,890,172 | 1,617,759 |
| 原材料及び貯蔵品 | 945,669 | 871,498 |
| 繰延税金資産 | 316,859 | 284,859 |
| 関係会社短期貸付金 | 250,000 | 900,000 |
| その他 | 54,896 | 32,578 |
| 貸倒引当金 | △80,500 | △151,800 |
| 流動資産合計 | 10,635,516 | 10,110,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,019,929 | 4,110,354 |
| 減価償却累計額 | △3,141,170 | △3,166,642 |
| 建物(純額) | ※1 878,758 | ※1 943,711 |
| 構築物 | 195,570 | 230,265 |
| 減価償却累計額 | △134,836 | △140,896 |
| 構築物(純額) | 60,734 | 89,369 |
| 機械及び装置 | 1,439,006 | 1,456,526 |
| 減価償却累計額 | △1,099,883 | △1,130,913 |
| 機械及び装置(純額) | 339,123 | 325,613 |
| 車両運搬具 | 28,161 | 28,711 |
| 減価償却累計額 | △23,380 | △23,317 |
| 車両運搬具(純額) | 4,781 | 5,394 |
| 工具、器具及び備品 | 1,208,790 | 1,259,339 |
| 減価償却累計額 | △1,105,998 | △1,111,830 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 102,791 | 147,508 |
| 土地 | ※1 210,515 | ※1 210,515 |
| 建設仮勘定 | 1,659 | - |
| 有形固定資産合計 | 1,598,363 | 1,722,112 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 114,332 | 101,029 |
| その他 | 7,213 | 7,213 |
| 無形固定資産合計 | 121,546 | 108,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,508 | 7,465 |
| 関係会社株式 | 20,001 | 20,001 |
| 繰延税金資産 | 1,309,626 | 1,221,498 |
| その他 | 20,493 | 22,545 |
| 投資その他の資産合計 | 1,361,628 | 1,271,509 |
| 固定資産合計 | 3,081,539 | 3,101,864 |
| 資産合計 | 13,717,055 | 13,212,190 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,181,682 | 821,506 |
| 電子記録債務 | ※2 1,539,319 | ※2 1,485,366 |
| 買掛金 | ※2 1,215,441 | ※2 1,098,457 |
| 短期借入金 | ※1 150,000 | ※1 150,000 |
| 未払金 | 92,619 | 113,856 |
| 未払費用 | 943,258 | 817,608 |
| 未払法人税等 | 362,450 | 136,636 |
| その他 | 312,335 | 121,957 |
| 流動負債合計 | 5,797,108 | 4,745,389 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,790,899 | 3,881,481 |
| その他 | 84,725 | 68,304 |
| 固定負債合計 | 3,875,624 | 3,949,785 |
| 負債合計 | 9,672,732 | 8,695,175 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700,000 | 700,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 319,539 | 319,539 |
| 資本剰余金合計 | 319,539 | 319,539 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 128,000 | 128,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,894,028 | 3,369,422 |
| 利益剰余金合計 | 3,022,028 | 3,497,422 |
| 株主資本合計 | 4,041,568 | 4,516,962 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,754 | 52 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,754 | 52 |
| 純資産合計 | 4,044,322 | 4,517,015 |
| 負債純資産合計 | 13,717,055 | 13,212,190 |
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | ※1 17,253,483 | ※1 16,808,084 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 12,288 | 4,013 |
| 当期製品製造原価 | ※2 14,973,513 | ※2 14,690,211 |
| 合計 | 14,985,801 | 14,694,225 |
| 製品期末たな卸高 | 4,013 | 2,700 |
| 製品売上原価 | 14,981,787 | 14,691,524 |
| 売上総利益 | 2,271,695 | 2,116,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 減価償却費 | 33,876 | 37,367 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,500 | 71,300 |
| 退職給付引当金繰入額 | 42,950 | 39,990 |
| 役員従業員給料手当 | 594,803 | 608,983 |
| 研究開発費 | ※2 44,047 | ※2 63,878 |
| その他 | 573,011 | 551,894 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,297,189 | 1,373,414 |
| 営業利益 | 974,506 | 743,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 595 | 4,495 |
| 受取配当金 | 121 | 176 |
| 為替差益 | 9,253 | - |
| 賃貸収入 | ※1 56,975 | ※1 100,008 |
| 受託研究収入 | 24,537 | 44,907 |
| 事務委託収入 | - | 43,263 |
| 梱包費用管理費 | - | 36,053 |
| 雑屑売却代 | 18,845 | - |
| その他 | 47,902 | 59,651 |
| 営業外収益合計 | 158,231 | 288,556 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,439 | 1,071 |
| 為替差損 | - | 3,783 |
| その他 | 4,466 | 5,302 |
| 営業外費用合計 | 6,906 | 10,158 |
| 経常利益 | 1,125,830 | 1,021,544 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※3 2,297 | ※3 2,694 |
| その他 | 301 | - |
| 特別損失合計 | 2,598 | 2,694 |
| 税引前当期純利益 | 1,123,232 | 1,018,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 509,552 | 362,036 |
| 法人税等調整額 | 22,720 | 121,419 |
| 法人税等合計 | 532,273 | 483,455 |
| 当期純利益 | 590,958 | 535,394 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 10,596,838 | 69.8 | 10,110,925 | 68.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,616,052 | 23.8 | 3,451,319 | 23.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 970,648 | 6.4 | 1,186,229 | 8.0 |
| 当期総製造費用 | 15,183,538 | 100.0 | 14,748,474 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,900,004 | 1,890,172 | |||
| 合計 | 17,083,542 | 16,638,646 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,890,172 | 1,617,759 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 219,857 | 330,675 | ||
| 当期製品製造原価 | 14,973,513 | 14,690,211 | |||
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 外注加工費(千円) | 216,986 | 265,890 |
| 減価償却費(千円) | 127,733 | 143,958 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 試験研究(千円) | 195,972 | 278,930 |
| その他(千円) | 23,884 | 51,744 |
| 合計(千円) | 219,857 | 330,675 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 700,000 | 319,539 | 128,000 | 2,837,585 | 2,965,585 | 3,985,124 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △486,515 | △486,515 | △486,515 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 700,000 | 319,539 | 128,000 | 2,351,070 | 2,479,070 | 3,498,609 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △48,000 | △48,000 | △48,000 | |||
| 当期純利益 | 590,958 | 590,958 | 590,958 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 542,958 | 542,958 | 542,958 |
| 当期末残高 | 700,000 | 319,539 | 128,000 | 2,894,028 | 3,022,028 | 4,041,568 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 771 | 3,985,896 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △486,515 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 771 | 3,499,380 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △48,000 | |
| 当期純利益 | 590,958 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,983 | 1,983 |
| 当期変動額合計 | 1,983 | 554,941 |
| 当期末残高 | 2,754 | 4,044,322 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 700,000 | 319,539 | 128,000 | 2,894,028 | 3,022,028 | 4,041,568 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △60,000 | △60,000 | △60,000 | |||
| 当期純利益 | 535,394 | 535,394 | 535,394 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 475,394 | 475,394 | 475,394 |
| 当期末残高 | 700,000 | 319,539 | 128,000 | 3,369,422 | 3,497,422 | 4,516,962 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 2,754 | 4,044,322 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △60,000 | |
| 当期純利益 | 535,394 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △2,701 | △2,701 |
| 当期変動額合計 | △2,701 | 472,692 |
| 当期末残高 | 52 | 4,517,015 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,123,232 | 1,018,849 |
| 減価償却費 | 161,610 | 181,324 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 8,500 | 71,300 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 155,101 | 90,582 |
| 受取利息及び受取配当金 | △716 | △4,671 |
| 支払利息 | 2,439 | 1,071 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,020,696 | 694,395 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 41,882 | 347,897 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 409,157 | △531,115 |
| その他 | 448,595 | △288,094 |
| 小計 | 1,329,105 | 1,581,540 |
| 利息及び配当金の受取額 | 716 | 4,671 |
| 利息の支払額 | △2,332 | △1,120 |
| 法人税等の支払額 | △424,240 | △587,852 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 903,249 | 997,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | △242,500 | △650,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △356,395 | △270,804 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 117 |
| その他 | △46,754 | △23,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △645,649 | △944,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △150,000 | - |
| 配当金の支払額 | △48,000 | △60,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,000 | △60,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 59,600 | △7,282 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 330,273 | 389,873 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 389,873 | ※1 382,591 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 個別法に基づく原価法
仕掛品 個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法に基づく原価法
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
機械及び装置 7年
工具器具備品 3年～ 5年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 土地 | 210,515千円 ( 746千円) | 210,515千円 ( 746千円) |
| 建物 | 356,880 (275,097 ) | 351,062 (270,930 ) |
| 計 | 567,395 (275,843 ) | 561,577 (271,677 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 短期借入金 | 150,000千円 ( - 千円) | 150,000千円 ( - 千円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 受取手形 | 2,112,000千円 | 1,369,000千円 |
| 売掛金 | 1,474,822 | 1,485,730 |
| 電子記録債務 | 23,300 | 21,820 |
| 買掛金 | 240,451 | 207,716 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 関係会社への売上高 | 9,483,363千円 | 8,696,251千円 |
| 関係会社からの賃貸収入等 | 71,018 | 183,770 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 一般管理費 | 44,047千円 | 63,878千円 |
| 当期製造費用 | 179,648 | 276,145 |
| 計 | 223,695 | 340,023 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物 | 144千円 | 861千円 |
| 機械及び装置 | 2,132 | 851 |
| 車両運搬具 | 0 | 91 |
| 工具、器具及び備品 | 20 | 891 |
| 計 | 2,297 | 2,694 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,200,000 | - | - | 1,200,000 |
| 合計 | 1,200,000 | - | - | 1,200,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月6日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 40 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月9日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,000 | 利益剰余金 | 50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,200,000 | - | - | 1,200,000 |
| 合計 | 1,200,000 | - | - | 1,200,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,000 | 50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,000 | 利益剰余金 | 50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金及び設備資金等の計画に照らして、必要な資金を親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及び金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金をCMSへの預け入れにより運用しております。売掛金等の売上債権に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規則に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 389,873 | 389,873 | - |
| (2)受取手形 | 2,466,017 | ||
| 貸倒引当金 | △52,000 | ||
| 2,414,017 | 2,414,017 | - | |
| (3)売掛金 | 4,398,514 | ||
| 貸倒引当金 | △26,500 | ||
| 4,372,014 | 4,372,014 | - | |
| (4)関係会社短期貸付金 | 250,000 | 250,000 | - |
| (5)投資有価証券 | 9,328 | 9,328 | - |
| 資産計 | 7,435,233 | 7,435,233 | - |
| (1)支払手形 | 1,181,682 | 1,181,682 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,539,319 | 1,539,319 | - |
| (3)買掛金 | 1,215,441 | 1,215,441 | - |
| (4)短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (5)未払金 | 92,619 | 92,619 | - |
| (6)未払法人税等 | 362,450 | 362,450 | - |
| 負債計 | 4,541,514 | 4,541,514 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 382,591 | 382,591 | - |
| (2)受取手形 | 1,713,305 | ||
| 貸倒引当金 | △78,300 | ||
| 1,635,005 | 1,635,005 | - | |
| (3)売掛金 | 4,456,832 | ||
| 貸倒引当金 | △71,500 | ||
| 4,385,332 | 4,385,332 | - | |
| (4)関係会社短期貸付金 | 900,000 | 900,000 | - |
| (5)投資有価証券 | 5,335 | 5,335 | - |
| 資産計 | 7,308,264 | 7,308,264 | - |
| (1)支払手形 | 821,506 | 821,506 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,485,366 | 1,485,366 | - |
| (3)買掛金 | 1,098,457 | 1,098,457 | - |
| (4)短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (5)未払金 | 113,856 | 113,856 | - |
| (6)未払法人税等 | 136,636 | 136,636 | - |
| 負債計 | 3,805,823 | 3,805,823 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形、売掛金については見積キャッシュ・フローの現在価値に基づいて個別に引当てた貸倒引当金を控除して時価を算定しております。関係会社短期貸付金は一時的な余剰資金をCMSへ預け入れたものです。
(5) 投資有価証券
内容は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,180 | 2,130 |
上記は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難で
あると認められるため「(5)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 389,873 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,414,017 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,372,014 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 250,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,425,905 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 382,591 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,635,005 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,385,332 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 900,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,302,929 | - | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 150,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 150,000 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20,001千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,001千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,328 | 5,259 | 4,068 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,328 | 5,259 | 4,068 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 9,328 | 5,259 | 4,068 | |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,335 | 5,259 | 75 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,335 | 5,259 | 75 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | ||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 5,335 | 5,259 | 75 | |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 50 | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 50 | - | - |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,233,230千円 | 4,082,262千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 755,458 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,988,689 | 4,082,262 |
| 勤務費用 | 161,839 | 137,923 |
| 利息費用 | 27,920 | 28,575 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,370 | 48,557 |
| 退職給付の支払額 | △100,556 | △165,770 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,082,262 | 4,131,549 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,082,262千円 | 4,131,549千円 |
| 未積立退職給付債務 | 4,082,262 | 4,131,549 |
| 未認識数理計算上の差異 | △291,363 | △250,068 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,790,899 | 3,881,481 |
| 退職給付引当金 | 3,790,899 | 3,881,481 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,790,899 | 3,881,481 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 161,839千円 | 137,923千円 |
| 利息費用 | 27,920 | 28,575 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 93,261 | 89,852 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △27,366 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 255,654 | 256,352 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度84,545千円、当事業年度84,961千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| (1)流動資産 | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 204,227千円 | 163,175千円 |
| 貸倒引当金 | 26,645 | 46,299 |
| たな卸資産評価損 | 24,166 | 34,946 |
| 未払社会保険料 | 33,199 | 26,840 |
| その他 | 28,621 | 13,598 |
| 繰延税金資産合計 | 316,859 | 284,859 |
| (2)固定資産 | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,249,390 | 1,172,207 |
| 減価償却超過額 | 31,879 | 27,280 |
| その他 | 37,362 | 28,729 |
| 小計 | 1,318,632 | 1,228,217 |
| 評価引当額 | △7,691 | △6,695 |
| 繰延税金資産合計 | 1,310,940 | 1,221,521 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,314 | 22 |
| 繰延税金負債合計 | 1,314 | 22 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,309,626 | 1,221,498 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.2 |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.5 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.6 | 10.8 |
| その他 | △0.5 | 2.9 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.4 | 47.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は116,685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が116,687千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、無線通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 無線通信 | 医用電子 | 電子応用 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,803,981 | 1,682,324 | 5,767,178 | 17,253,483 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 9,483,363 | 無線通信機器 |
| 東芝メディカルシステムズ株式会社 | 3,197,728 | 無線通信機器 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 無線通信 | 医用電子 | 電子応用 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,227,836 | 1,795,061 | 5,785,186 | 16,808,084 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 8,690,847 | 無線通信機器 |
| 東芝メディカルシステムズ株式会社 | 3,317,053 | 無線通信機器 |
| 日立アロカメディカル株式会社 | 1,728,809 | 無線通信機器 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
当社の親会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日清紡 ホールディングス 株式会社 | 東京都 中央区 | 百万円 27,587 | 事業会社の活動の支配 ・管理等 | 被所有 直接52.91% | 役員の兼任 資金の貸付 ・借入 | 資金の借入 資金の貸付 | 159,642 92,028 | 短期借入金 関係会社 短期貸付金 | - 250,000 |
| 利息の支払 利息の受取 | 864 501 | |||||||||
| その他の 関係会社 | 日本無線 株式会社 | 東京都 三鷹市 | 百万円 14,704 | 無線通信 機器事業 | 被所有 直接47.09% | 役員の兼任 製品の販売 | 製品の販売 | 9,483,363 | 受取手形 売掛金 | 2,112,000 1,474,822 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金を除く)には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日清紡ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)のCMSを導入しており、同社との間で貸付及び借入(限度額15億円)を行っております。利率は市場金利等を参考に合理的に決定されております。なお、取引金額は当該事業年度における平均残高を記載しております。また、日本無線株式会社(東京証券取引所に上場)への販売価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.日本無線株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当します。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日清紡 ホールディングス 株式会社 | 東京都 中央区 | 百万円 27,587 | 事業会社の活動の支配 ・管理等 | 被所有 間接100% | 役員の兼任 資金の貸付 ・借入 | 資金の貸付 | 860,944 | 関係会社 短期貸付金 | 900,000 |
| 利息の受取 | 4,430 | |||||||||
| 日本無線 株式会社 | 東京都 三鷹市 | 百万円 14,704 | 無線通信 機器事業 | 被所有 直接100% | 役員の兼任 製品の販売 | 製品の販売 | 8,690,847 | 受取手形 売掛金 | 1,369,000 1,485,730 | |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金を除く)には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日清紡ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)のCMSを導入しており、同社との間で貸付及び借入(限度額15億円)を行っております。利率は市場金利等を参考に合理的に決定されております。なお、取引金額は当該事業年度における平均残高を記載しております。また、日本無線株式会社(東京証券取引所に上場)への販売価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.その他の関係会社であった日本無線株式会社は、平成28年3月23日の株式交換により当社の完全親会社となりました。取引金額については年間の取引額を記載しております
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,370.27円 | 3,764.18円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 492.47円 | 446.16円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 590,958 | 535,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 590,958 | 535,394 |
| 期中平均株式数(株) | 1,200,000 | 1,200,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,019,929 | 101,500 | 11,075 | 4,110,354 | 3,166,642 | 35,685 | 943,711 |
| 構築物 | 195,570 | 34,695 | - | 230,265 | 140,896 | 6,059 | 89,369 |
| 機械及び装置 | 1,439,006 | 53,456 | 35,936 | 1,456,526 | 1,130,913 | 66,115 | 325,613 |
| 車両運搬具 | 28,161 | 2,327 | 1,777 | 28,711 | 23,317 | 1,622 | 5,394 |
| 工具、器具及び備品 | 1,208,790 | 80,486 | 29,937 | 1,259,339 | 1,111,830 | 34,761 | 147,508 |
| 土地 | 210,515 | - | - | 210,515 | - | - | 210,515 |
| 建設仮勘定 | 1,659 | 270,804 | 272,464 | - | - | - | - |
| 有形固定資産計 | 7,103,632 | 543,269 | 351,190 | 7,295,711 | 5,573,599 | 144,244 | 1,722,112 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 114,332 | 23,776 | 37,080 | 101,029 | - | 37,080 | 101,029 |
| その他(電話加入権) | 7,213 | - | - | 7,213 | - | - | 7,213 |
| 無形固定資産計 | 121,546 | 23,776 | 37,080 | 108,242 | - | 37,080 | 108,242 |
| 長期前払費用 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産 | |||||||
| - | - | - | - | - | - | ー | - |
| 繰延資産計 | ー | - | - | - | - | - | - |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場西側倉庫新設 25,700千円
建物改修工事 16,500
構築物 駐車場アスファルト改修 22,400
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | 0.4 | - |
| 合計 | 150,000 | 150,000 | - | - |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 80,500 | 151,800 | - | 80,500 | 151,800 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる取崩しであります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
