法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が2017年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、2018年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が2,529百万円、退職給付に係る調整累計額が727百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が78百万円、法人税等調整額が1,879百万円それぞれ増加しております。

2019/06/26 14:41