純資産
連結
- 2016年3月31日
- -312億1100万
- 2017年3月31日
- 3078億100万
- 2018年3月31日 +30.51%
- 4017億1300万
個別
- 2016年3月31日
- -451億5200万
- 2017年3月31日
- 2989億1800万
- 2018年3月31日 +23.59%
- 3694億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6)財務状態の及ぼす影響について2019/06/26 14:41
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当連結会計年度末現在32.9%となっております。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は14.5%となっております。このため、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行(2018年4月1日より㈱三菱UFJ銀行へ商号変更)は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、鴻海精密工業股份有限公司及びそのグループ企業との戦略的提携の下、構造改革を断行しております。当社グループは、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンを掲げ、2017年5月26日に発表した「2017~2019年度 中期経営計画」の達成に向け、「人に寄り添うIoT」「8Kエコシステム」をキーワードに事業拡大に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の連結業績は、全セグメントの売上が増加し、売上高が2兆4,272億円(前年度比18.4%増)と大幅拡大、営業利益は、アドバンスディスプレイシステムセグメントが大幅に改善し、901億円(前年度比44.3%増)となりました。経常利益は893億円(前年度比3.6倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は702億円(前年度は248億円の親会社株主に帰属する当期純損失)と黒字転換し、当社グループの事業は成長軌道への転換を果たしました。なお、当社は2017年6月30日に㈱東京証券取引所に対し、当社普通株式の市場第一部銘柄への指定申請を行っていましたが、2017年12月7日をもって市場第一部銘柄に再指定されています。2019/06/26 14:41
また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ1,349億円増の1兆9,086億円となりました。これは、受取手形及び売掛金、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債合計は、借入金が減少する一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ410億円増の1兆5,069億円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ939億円増加し、4,017億円となりました。その結果、当連結会計年度末時点の自己資本比率は19.8%と、前連結会計年度末の16.6%から改善しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況およびキャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/26 14:41
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/06/26 14:41
主として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/26 14:41
(注)1 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。摘要 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 154.12円 267.48円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △68.56円 106.07円