- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2019/06/26 14:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額608,594百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,562百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/06/26 14:41 - #3 事業等のリスク
(9)長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有しております。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、のれん等の無形固定資産も有しております。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で2020年末まで、合計して8,307トン(当連結会計年度末現在)を直近の時価水準を大幅に上回る価格(当連結会計年度末現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約2,572円上回る。)で購入することを当社グループに義務づけるものとなっております。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性があります。
2019/06/26 14:41- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:41 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 747百万円 | 1,144百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 644百万円 | 675百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 36百万円 | 139百万円 |
| 土地 | 1,854百万円 | 263百万円 |
| その他 | 11百万円 | 0百万円 |
| 計 | 3,295百万円 | 2,222百万円 |
2019/06/26 14:41 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
売却損
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 122百万円 | 79百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 15百万円 | 16百万円 |
| その他 | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | 143百万円 | 96百万円 |
除却損
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 343百万円 | 115百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 254百万円 | 715百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 204百万円 | 118百万円 |
| 土地 | -百万円 | 1百万円 |
| 建設仮勘定 | 17百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 3,226百万円 | 17百万円 |
| その他 | 200百万円 | 28百万円 |
| 計 | 4,247百万円 | 997百万円 |
合計
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 348百万円 | 115百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 377百万円 | 795百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 219百万円 | 135百万円 |
| 土地 | -百万円 | 1百万円 |
| 建設仮勘定 | 17百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 3,226百万円 | 17百万円 |
| その他 | 200百万円 | 28百万円 |
| 計 | 4,390百万円 | 1,094百万円 |
2019/06/26 14:41 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/26 14:41- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/26 14:41- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| 流動資産 | 21,998百万円 |
| 固定資産のれん | 5,711百万円7,372百万円 |
| 流動負債 | 20,296百万円 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| (2)繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,815 | △1,782 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,719 | △6,573 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 流動資産- その他 | 8,540 | 6,544 |
| 固定資産- その他 | 13,879 | 12,383 |
| 流動負債- その他 | △115 | △470 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営上の重要な契約等
⑦分割する資産、負債の状況(2018年4月1日現在)
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 18,121 | 流動負債 | 13,031 |
| 固定資産 | 3,953 | 固定負債 | 98 |
| 合計 | 22,074 | 合計 | 13,130 |
⑧本吸収分割後の承継会社の概要
代 表 者 取締役社長 佐々岡 浩
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、126,006百万円であり、前連結会計年度に比べ35,329百万円(39.0%)増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が24,665百万円増加したほか、投資有価証券の取得による支出が11,813百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 14:41- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金戻入額」△200百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」2,785百万円、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」△9,101百万円、「その他」△22,344百万円は、「その他」△28,859百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が低くなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」3,818百万円、「その他」△7,661百万円は、「その他」△3,842百万円として組み替えております。
2019/06/26 14:41- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2019/06/26 14:41- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 14:41- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
