新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6)発行登録書(新株予約権証券)
	2018年5月11日関東財務局長に提出
(7)発行登録書(株式)
	2018年6月5日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書(新株予約権証券)
	2018年5月16日2018年5月17日2018年6月5日関東財務局長に提出

2019/06/26 14:41

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
2018年6月20日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)に対する金銭報酬の総額を5億円以内とし、ストックオプションとして新株予約権(その総額は3億円以内)を付与する旨、また、監査等委員である取締役に対する金銭報酬の総額を1億円以内とし、ストックオプションとして新株予約権(その総額は6,000万円以内)を付与する旨、決議しております。各取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等の額については業績や責任の大きさ等を斟酌して決定しており、金銭報酬につき取締役会の委任を受けた報酬委員会が、ストックオプションにつき取締役会又は取締役会長兼社長が決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年4月19日	2017年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 43	当社取締役 7当社従業員 22
新株予約権の数(個)※	811	453
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式81,100(注)1、6	普通株式45,300(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,120(注)2、6	3,400(注)2、6
新株予約権の行使期間※	自 2019年4月21日至 2024年4月21日(ただし、2024年4月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)	自 2019年9月28日至 2024年9月28日(ただし、2024年9月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の取得の事由及び取得の条件※	1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会)で承認された場合。2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4	(注)5

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×	併合前発行済普通株式数
	併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役員及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2018年6月20日開催の第124期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(うちA種種類株式(千株))	(-)	(209,511)
(うち新株予約権(千株))	(-)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種種類株式 200,000株なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(1)株式の総数等」に記載しております。	2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数811個)なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

2 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
3 当社は2017年10月1日付で、普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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