固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,435百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,636百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/03/15 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,131百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,885百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額667,757百万円には、セグメント間取引消去△10,215百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産677,973百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,938百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,624百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2021/03/15 15:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が6,410百万円、「流動負債」の「その他」が2,557百万円、「固定負債」の「その他」が4,354百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

2021/03/15 15:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/15 15:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,364百万円	483百万円
機械装置及び運搬具	2,079百万円	652百万円
工具、器具及び備品	203百万円	446百万円
土地 ソフトウエア	5,934百万円 14百万円	1,260百万円 -百万円
その他	3百万円	0百万円
計	10,599百万円	2,843百万円

2021/03/15 15:46

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
売却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円	11百万円
工具、器具及び備品	3百万円	9百万円
その他	0百万円	1百万円
計	19百万円	21百万円

除却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	321百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	614百万円	154百万円
工具、器具及び備品	39百万円	42百万円
建設仮勘定	2百万円	-百万円
ソフトウエア	53百万円	14百万円
その他	109百万円	51百万円
計	1,141百万円	320百万円

合計

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	321百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	629百万円	165百万円
工具、器具及び備品	43百万円	51百万円
建設仮勘定	2百万円	-百万円
ソフトウエア	53百万円	14百万円
その他	109百万円	52百万円
計	1,161百万円	341百万円

2021/03/15 15:46

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/03/15 15:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/15 15:46

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,496百万円
固定資産	10,828百万円
のれん	323百万円

株式の取得により新たにDynabook㈱及びその子会社7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/03/15 15:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,124	△1,092
その他有価証券評価差額金	△5,251	△3,969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/15 15:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、128,249百万円であり、前連結会計年度に比べ39,802百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が53,280百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/15 15:46

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」は、その金額が営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,243百万円は、「固定資産賃貸費用」2,746百万円、「その他」15,496百万円として組み替えております。

2021/03/15 15:46

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/15 15:46

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2021/03/15 15:46

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/15 15:46

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。2021/03/15 15:46

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	203,646	296,480
固定資産合計	422,291	505,031

2021/03/15 15:46