新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書(事業年度(第125期) 自2018年4月1日 至2019年3月31日)	2019年6月26日関東財務局長に提出
(6)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
	2019年5月24日2020年6月5日関東財務局長に提出

(7)訂正発行登録書(新株予約権証券)
	2019年6月27日2019年8月1日2019年10月25日2020年2月21日2020年3月25日関東財務局長に提出

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年4月19日	2017年9月26日	2018年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 43	当社取締役 7当社従業員 22	当社取締役 5当社従業員 15
新株予約権の数(個)※	763	421	1,025
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式76,300(注)1、7	普通株式42,100(注)1、7	普通株式102,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,120(注)2、7	3,400(注)2、7	2,717(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2019年4月21日至 2024年4月21日(ただし、2024年4月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)	自 2019年9月28日至 2024年9月28日(ただし、2024年9月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)	自 2020年9月3日至 2025年9月3日(ただし、2025年9月3日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
	(注)7	(注)7	-
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の取得の事由及び取得の条件※	1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会)で承認された場合。2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4	(注)5	(注)6

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てる。

2021/03/15 15:46

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び監査等委員である取締役の報酬等は、金銭報酬として固定報酬及び短期業績に基づく報酬である賞与、並びに中長期の業績に基づく報酬であるストックオプション(新株予約権)で構成されており、それぞれの報酬等について業績への貢献度や責任の大きさ等を斟酌して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)に対する金銭報酬の総額は5億円以内、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額は3億円以内とし、また、監査等委員である取締役に対する金銭報酬の総額を1億円以内、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額は6,000万円以内とする旨、2019年6月25日開催の定時株主総会において、決議しております。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/03/15 15:46

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、C種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、C種種類株主に対し、C種種類株式の株式無償割当て又はC種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、C種種類株主に対し、C種種類株式又はC種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/03/15 15:46

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
ストック・オプション(新株予約権)の割当て
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

2021/03/15 15:46

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2020年6月5日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役員及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2020年6月29日開催の第126期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(うちA種種類株式(千株))	(198,689)	(24,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数781個)2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数421個)2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数1,025個)なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。	2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数763個)2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数421個)2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数1,025個)なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

2 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
3 当社は、発行済であったA種種類株式200,000株について、2019年1月30日付で92,000株を、2019年6月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

2021/03/15 15:46