仮に2022年3月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式を同株価により評価した11,046百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の投資総額見込55,229百万円は、2022年3月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円を上回っており、のれんの計上が見込まれます。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としております。しかしながら、当該事業計画の実現は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が投資総額見込を著しく下回る可能性があるため、2022年3月末時点において、将来の子会社株式評価損に伴うのれん償却額を引当計上する必要がないか検討を行いました。
超過収益力を含むSDP株式の実質価額は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価することができ、当社は、不確実性を反映するため、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、市場成長率、割引率などの重要な仮定を変化させた複数のシナリオを用いて実質価額を見積りました。2022年3月末時点において、SDP株式の実質価額の見積り額は投資総額見込を上回ることを確認したため、引当金の計上は不要と判断いたしました。
2022/06/24 15:30