報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/06/23 15:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/06/23 15:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2026/06/23 15:39

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・当社及び国内連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)等	借手の会計処理(リースの費用配分の方法)において、全てのリースにつき、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する、単一の会計処理モデルを適用(注)1	2028年3月期より適用
「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)	一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く)を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設(注)2	2027年3月期より適用

(注)1 当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
2 当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の適用要否は検討中であり、また、適用した場合における影響額は評価中であります。

2026/06/23 15:39