持分法適用会社に対する持分相当額
連結
- 2011年3月31日
- -2億3600万
- 2012年3月31日
- 1億7800万
- 2013年3月31日 -57.87%
- 7500万
- 2014年3月31日 +445.33%
- 4億900万
- 2015年3月31日 +12.71%
- 4億6100万
- 2016年3月31日
- -3億5100万
- 2017年3月31日 -38.18%
- -4億8500万
- 2018年3月31日
- -2億9200万
- 2019年3月31日
- 3億6700万
- 2020年3月31日
- -5億7300万
- 2021年3月31日
- 15億2300万
- 2022年3月31日 +55.48%
- 23億6800万
- 2023年3月31日
- -78億8200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る調整額 13,996百万円 △12,657百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 2,616百万円 △4,394百万円