なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return(TSR)等をふまえ、総合的に賛否を判断します。

2026/06/23 13:45

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)を利益剰余金に振替えております。当連結会計年度において利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は△66百万円です。なお、前連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/23 13:45

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金、社債及びリース負債に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で金融収益又は金融費用に計上しております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

2026/06/23 13:45

#4 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産	678	671
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	35	41

金融費用の内訳は以下のとおりです。

2026/06/23 13:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(調整)
受取配当金等永久差異	△11.8	△7.9
住民税均等割等	0.2	0.2

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/23 13:45

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	5,707	6,014
受取利息及び受取配当金	△713	△713
支払利息	82	117

2026/06/23 13:45