アンリツ(6754)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億700万
- 2009年3月31日 -57.98%
- 1億2900万
- 2009年12月31日 +353.49%
- 5億8500万
- 2010年3月31日 +378.63%
- 28億
- 2010年6月30日
- -7500万
- 2010年9月30日 -116%
- -1億6200万
- 2010年12月31日 -29.63%
- -2億1000万
- 2011年3月31日
- 1億2500万
- 2011年6月30日
- -3億2300万
- 2011年9月30日 -40.87%
- -4億5500万
- 2011年12月31日
- 3000万
- 2012年3月31日
- -10億2300万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -4億800万
- 2010年3月31日
- 29億1800万
- 2011年3月31日 -90.03%
- 2億9100万
- 2012年3月31日
- -1億2700万
- 2013年3月31日
- 2億5300万
- 2014年3月31日
- -1億1300万
- 2015年3月31日
- 2億1600万
- 2016年3月31日 -68.06%
- 6900万
- 2017年3月31日 +333.33%
- 2億9900万
- 2018年3月31日 +31.1%
- 3億9200万
- 2019年3月31日 -66.33%
- 1億3200万
- 2020年3月31日
- -5億3800万
- 2021年3月31日
- 4900万
- 2022年3月31日 +904.08%
- 4億9200万
- 2023年3月31日 +110.77%
- 10億3700万
- 2024年3月31日 -99.42%
- 600万
- 2025年3月31日
- -2億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:08
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理