利益剰余金

有報情報

#1 引当金の計上基準

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が145百万円減少しております。
なお、これによる損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2014/06/26 16:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資本
資本は、748億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は58.9%(前連結会計年度末は56.1%)となりました。

2014/06/26 16:14