流動負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が940百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が262百万円増加し、「研究開発費」が305百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,132百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△1,665百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が301百万円、「販売費及び一般管理費」が113百万円、「研究開発費」が33百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,129百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が214百万円、「従業員給付」(非流動負債)が767百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が462百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が100百万円減少しております。

(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,269百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が320百万円増加し、「研究開発費」が562百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,234百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△581百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が191百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が38百万円、「研究開発費」が5百万円増加し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が988百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が212百万円、「従業員給付」(非流動負債)が717百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が397百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が75百万円増加しております。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,225百万円、「その他の流動負債」が88百万円、「その他の非流動負債」が1,155百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が37百万円、「販売費及び一般管理費」が27百万円、「研究開発費」が13百万円、「その他の収益」が88百万円それぞれ増加しております。(IFRS移行時の累積換算差額)IFRSでは、IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円をゼロとみなし、連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが305百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,146百万円、「その他の流動負債」が88百万円、「その他の非流動負債」が1,067百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が14百万円、「販売費及び一般管理費」が28百万円、「研究開発費」が35百万円、「その他の収益」が88百万円それぞれ増加しております。同左(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが562百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

2018/06/26 15:44

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

従来、区分掲記しておりました「棚卸資産買取保証契約引当金(当事業年度10百万円)」は、重要性が低下した
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/06/26 15:44