ハ.取締役全員に対するアンケート形式による取締役会の実効性評価を行い、その結果を取締役会において議論しました。その結果、当社取締役会は、引き続き適切な社内外の経営人財と人数で構成され、建設的な議論及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行うための体制が整備されていること、各取締役は、役割を十分に認識し、多様な経験や専門知識等に基づき活発に議論していることを確認しました。一方、実効性を更に高めていくための課題を抽出し、かかる課題及び改善に向けた取組みを取締役全員で共有しました。取締役会での効率的で実りある議論を展開し、指名委員会及び報酬委員会の活用を促す等により、これを実効ある経営の監督につなげていくため、取締役会として掲げた改善に向けた取組みの骨子は次のとおりです。
・中長期戦略、人的資本、リスクマネジメント等を眼目とした審議テーマの設定と資料作りの工夫
・コーポレートアクションに対するステークホルダーの反応等の適切な把握

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

1.2013年発行新株予約権

回号及び決議年月日	第12回新株予約権(2013年7月31日取締役会決議)	第13回新株予約権(2013年6月26日定時株主総会決議)
新株予約権の行使期間	自 2016年8月22日至 2022年8月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,295資本組入額 824	同左
新株予約権の行使の条件	① 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間(喪失後1年以内に2022年8月21日が到来する場合にあっては、同日まで)に限り新株予約権の行使を認める。なお、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認める。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権の行使をすることができない。1.取締役もしくは従業員として不適格となった場合2.背任行為により会社に対して不利益を与えた場合3.2016年8月21日までに退任、退職した場合であって、新株予約権の割当ての目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないと認められる事由がある場合	同左

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数です。なお、上記には、退任又は退職している者が含まれていますが、かかる者も新株予約権の行使の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。

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#3 株式の保有状況（連結）

なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return(TSR)等をふまえ、総合的に賛否を判断します。

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#4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資について、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に区分しております。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
99.7%

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#6 注記事項－会計方針の変更、財務諸表（IFRS）（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高、営業利益が94百万円、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ104百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は252百万円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.65円、0.77円及び0.77円増加しています。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては104百万円、当連結会計年度においては31百万円を費用として認識しております。(前連結会計年度に費用として認識した104百万円のうち、△3百万円は2020年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの107百万円は2021年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額のうち、△12百万円は2021年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの44百万円は2022年度に株式付与が行われる分です。)
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)期中に累積利益(税引後)119百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株予約権の行使による増加です。
(注2)2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、キャッシュ・フロー(CF)を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。
なお、取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び3ヶ年の中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬(年次役員賞与)においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本
資本合計は、114,442百万円となり、前期末に比べ4,986百万円増加しました。これは、主に利益剰余金並びに、その他の資本の構成要素が増加した一方、自己株式5,079百万円の取得で減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.5%(前期末は75.8%)となりました。

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#15 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

資本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至2022年3月31日)

(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「22022/06/28 16:02

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度2021年3月31日	当連結会計年度2022年3月31日
負債及び資本
負債
負債合計		34,645	38,819
資本
資本金	25	19,171	19,189
自己株式	25	△1,120	△6,199
その他の資本の構成要素	25	6,413	9,566
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,258	114,196

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#17 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

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