「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高、営業利益が94百万円、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ104百万円増加しています。

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#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有していない本資産については、当社が保有している上記の金融資産と異なり、当該資産に係る利得又は損失のうち、減損利得又は減損損失、為替差損益について発生時に純損益に認識します。それらを除いた公正価値の変動等につきましては発生時にその他の包括利益として認識し、認識の中止を行う際に過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えることとなります。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上したFVTOCIの金融資産の公正価値の変動額は、連結財政状態計算書においては「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該資本性金融商品の認識を中止した場合には、「その他の資本の構成要素」の残高を「利益剰余金」に直接振り替えております。
③ 金融資産の認識の中止

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)期中に累積利益(税引後)119百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本
資本合計は、114,442百万円となり、前期末に比べ4,986百万円増加しました。これは、主に利益剰余金並びに、その他の資本の構成要素が増加した一方、自己株式5,079百万円の取得で減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.5%(前期末は75.8%)となりました。

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#6 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至2021年3月31日)

(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至2022年3月31日)

(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。2022/06/28 16:02

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	25	28,391	28,432
利益剰余金	25	56,402	63,206
自己株式	25	△1,120	△6,199

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