資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－後発事象、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金 52百万ユーロ
なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等の詳細な情報については開示していません。

2025/11/13 11:39

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2025/11/13 11:39

#3 注記事項－金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2025/11/13 11:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、米国関税政策の影響で延伸していた顧客の投資は徐々に回復しましたが、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期比で減収となりました。一方、棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより収益性が改善しました。この結果、売上収益は30,933百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は3,947百万円(同55.3%増)となりました。
② PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業

2025/11/13 11:39

#5 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		4,894		4,198
棚卸資産の増減額(△は増加)		2,004		△1,596
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△113		411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△888		△1,354
有形固定資産の売却による収入		4		540
無形資産の取得による支出		△686		△521
その他		54		△16

2025/11/13 11:39

#6 要約中間連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△72		△36
計		△72		△36

2025/11/13 11:39

#7 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度2025年3月31日		当中間連結会計期間2025年9月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	50,094		54,564
営業債権及びその他の債権	11	28,535		24,397
その他の金融資産	11	1,364		39
棚卸資産		22,425		24,085
未収法人所得税		170		156
その他の流動資産		3,529		3,008
流動資産合計		106,119		106,251
非流動資産
有形固定資産		27,251		27,121
のれん及び無形資産		8,161		8,177
投資不動産		236		236
持分法で会計処理されている投資		314		327
その他の金融資産	11	2,208		2,176
繰延税金資産		7,383		7,537
その他の非流動資産		7,645		7,610
非流動資産合計		53,706		53,706

2025/11/13 11:39