その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)を利益剰余金に振替えております。当連結会計年度において利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は△66百万円です。なお、前連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

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#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
④ その他利益剰余金

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本
資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5,108百万円及びその他の資本の構成要素の増加4,597百万円です。一方で、自己株式の取得により資本が1,342百万円減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.6%(前期末は77.8%)となりました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	25	28,622	28,628
利益剰余金	25	68,906	74,015
自己株式	25	△9,869	△11,132

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