富士通ゼネラル（6755）の事業基盤改革費用の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失に関しては、特別損失として計上している事業基盤改革費用に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2025/06/23 15:25

#2 事業基盤改革費用に関する注記（連結）

事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,762百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,918百万円、取引先への補償費用等2,315百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具等	岩手県一関市他	1,918

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、電子デバイス事業の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからその価値を零としております。2025/06/23 15:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2025/06/23 15:25