有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,762百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,918百万円、取引先への補償費用等2,315百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具等	岩手県一関市他	1,918

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、電子デバイス事業の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからその価値を零としております。