半期報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,897百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,860百万円、取引先への補償費用等2,508百万円であります。