再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億5800万
- 2009年3月31日 +8.59%
- 32億1200万
- 2010年3月31日 -0.06%
- 32億1000万
- 2011年3月31日 -0.09%
- 32億700万
- 2012年3月31日 -12.41%
- 28億900万
- 2013年3月31日 -0.04%
- 28億800万
- 2014年3月31日 -0.04%
- 28億700万
- 2015年3月31日 -9.87%
- 25億3000万
- 2016年3月31日 -4.78%
- 24億900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2020年3月31日 -1.2%
- 23億8000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 23億8000万
- 2022年3月31日 -0.63%
- 23億6500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 23億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 29億5800万
- 2009年3月31日 +8.59%
- 32億1200万
- 2010年3月31日 -0.06%
- 32億1000万
- 2011年3月31日 -0.09%
- 32億700万
- 2012年3月31日 -12.41%
- 28億900万
- 2013年3月31日 -0.04%
- 28億800万
- 2014年3月31日 -0.04%
- 28億700万
- 2015年3月31日 -9.87%
- 25億3000万
- 2016年3月31日 -4.78%
- 24億900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 24億900万
- 2020年3月31日 -1.2%
- 23億8000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 23億8000万
- 2022年3月31日 -0.63%
- 23億6500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 23億6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 土地の再評価2023/06/29 14:52
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。