剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- -3億6000万
- 2010年3月31日 -66.67%
- -6億
- 2011年3月31日 -20%
- -7億2000万
- 2012年3月31日 ±0%
- -7億2000万
- 2013年3月31日 -33.19%
- -9億5900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 14:41
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、当期は減益となったものの、財務面での健全性が維持されていることから、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、前期に比べ1株につき2円増配の年間36円(中間配当18円、期末配当18円)といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。2024/06/24 14:41
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。