ガバナンス | 当社グループでは、社長をCSO(Chief Sustainability Officer)とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。2023/06/29 14:52#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 2023/06/29 14:52#4 主要な顧客ごとの情報3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 2023/06/29 14:52#5 事業の内容3【事業の内容】
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 2023/06/29 14:52#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。 2023/06/29 14:52#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。2023/06/29 14:52#8 報告セグメントの概要(連結)当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。 2023/06/29 14:52#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)(単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 報告セグメント計 | 282,702 | 369,194 | 「その他」の区分の売上高 | 2,812 | 2,998 | セグメント間取引消去他 | △1,385 | △1,174 | 連結財務諸表の売上高 | 284,128 | 371,019 |
(単位:百万円)
2023/06/29 14:52#10 売上高、地域ごとの情報(連結)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 14:52#11 従業員の状況(連結)(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 | 空調機 | 7,335 | (470) | 情報通信・電子デバイス | 612 | (162) | 報告セグメント計 | 7,947 | (632) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 2023/06/29 14:52#12 戦略(連結)ステナブル・プロダクト
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規開拓や市場開拓などサステナブル・プロダクト関連に重点投資を行い、2030年度には、連結売上高の30%以上の売上を目指しています。
②カーボンニュートラル
事業活動において自らが使用する電力については、2022年4月より再生可能エネルギー比率100%転換を実現しました。今後は、2050年度までにバリューチェーン全体(Scope1,2,3)における温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、中間目標の設定ならびに対応策の検討を進めていきます。2023/06/29 14:52#13 指標及び目標(連結)<気候変動における指標と目標>中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
項目 | 目標値 | 目標年度 | 実績 | サステナブル・プロダクト※1の販売推進 | サステナブル・プロダクトで連結売上高の 30%以上 | 2030年度までに | 2022年度:15.5%(約576億円) | カーボンニュートラルへの挑戦 | Scope1温室効果ガス排出量実質ゼロ | 2050年度までに | 2021年度:30,651/t-CO2e ※2,3 | Scope2温室効果ガス排出量実質ゼロ | 2050年度までに | 2021年度:12,536/t-CO2e ※2,32022年4月:事業活動において自らが使用する電力の再生可能エネルギー比率100%転換を達成 | Scope3温室効果ガス排出量実質ゼロ | 2050年度までに | 2021年度:29,044,542/t-CO2e ※2 |
※1 温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定 する製品
※2 2022年度の実績については、当社ウェブサイトに掲載予定 2023/06/29 14:52#14 株式の保有状況(連結)銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 | 株式数(株) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 | 株式数(株) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 | 株式数(株) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの
保有先への連結 売上高などを使用し検証しております。
(注)2.トシン・グループ㈱は、2023年3月6日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「-」 2023/06/29 14:52#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)2022年4月1日に当初計画より3年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100%に転換しました。今後、サプライチェーンを含めたカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)達成に向けた取り組みを進めていきます。
また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト」の販売は順調に拡大しており、2030年度には連結売上高構成比30%以上を目指します。
②社会への貢献(Society) 2023/06/29 14:52#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円(前年度比30.6%増)となりました。
損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円(同78.8%増)、経常利益は174億3千2百万円(同52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円(同133.6%増)となりました。 2023/06/29 14:52#17 製品及びサービスごとの情報(連結)(単位:百万円)
| 空調機 | 情報通信・電子デバイス | その他 | 合計 | 外部顧客への売上高 | 338,439 | 29,938 | 2,640 | 371,019 |
2023/06/29 14:52#18 設備の新設、除却等の計画(連結)当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 設備投資計画額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 | 空調機 | 15,000 | 開発および生産体制・能力の拡充、ⅠTシステム投資等 | 自己資金 | 情報通信・電子デバイス | 2,600 | 生産体制・能力の拡充、ITシステム投資等 | 同上 | 報告セグメント計 | 17,600 | | |
(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等 2023/06/29 14:52#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 営業取引による取引高 | | | 売上高 | 123,160百万円 | 175,417百万円 | 仕入高 | 161,800 | 210,599 |
2023/06/29 14:52#20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023/06/29 14:52#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 2023/06/29 14:52
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