有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 退職給付引当金 | 8,533 | 535 | 283 | 8,784 |
| 環境対策引当金 | 11 | 0 | 6 | 5 |
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。2023/06/29 14:52
