退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 7億8100万
- 2014年3月31日 -2.69%
- 7億6000万
- 2015年3月31日 +28.29%
- 9億7500万
- 2016年3月31日 -52.92%
- 4億5900万
- 2017年3月31日 +45.75%
- 6億6900万
- 2018年3月31日 -28.1%
- 4億8100万
- 2019年3月31日 +3.95%
- 5億
- 2020年3月31日 -33.8%
- 3億3100万
- 2021年3月31日 +59.52%
- 5億2800万
- 2022年3月31日 -0.76%
- 5億2400万
- 2023年3月31日 +8.4%
- 5億6800万
個別
- 2013年3月31日
- 6億7700万
- 2014年3月31日 -0.74%
- 6億7200万
- 2015年3月31日 +10.42%
- 7億4200万
- 2016年3月31日 -37.87%
- 4億6100万
- 2017年3月31日 -9.98%
- 4億1500万
- 2018年3月31日 +17.11%
- 4億8600万
- 2019年3月31日 -11.52%
- 4億3000万
- 2020年3月31日 -6.05%
- 4億400万
- 2021年3月31日 +3.22%
- 4億1700万
- 2022年3月31日 -2.64%
- 4億600万
- 2023年3月31日 +8.37%
- 4億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:52
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 販売手数料及び販売促進費 2,886 5,056 退職給付費用 524 568 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。2023/06/29 14:52
Ⅴ 退職給付費用および債務
従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/29 14:52
(4)退職給付に係る調整額前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 20 7 確定給付制度に係る退職給付費用 657 621