純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/25 14:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,871百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が900百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は8.60円減少しております。

2014/06/25 14:42

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 14:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、借入金は圧縮しましたが、支払手形及び買掛金の増加および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、前連結会計年度末比59億3千9百万円増加し、1,066億1千8百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得などによる減少がありましたが、当期純利益の計上および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比73億円増加し、558億3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末比1.8%増加し、33.1%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。また、D/Eレシオは前連結会計年度末比0.11倍減少し、0.26倍(同0.37倍)となりました。

2014/06/25 14:42

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 14:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/25 14:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,503	55,803
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,794	1,985
(うち少数株主持分(百万円))	(1,794)	(1,985)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 14:42