純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年(平成10年)3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年(平成13年)3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年(平成10年)3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/24 14:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が874百万円増加し、繰越利益剰余金が563百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/24 14:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が874百万円増加し、利益剰余金が563百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/24 14:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを源泉に借入金を圧縮しましたが、支払手形及び買掛金、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比72億6千4百万円増加し、1,138億8千3百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上および当連結会計年度末時点の円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、766億3千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は5.9%増加し、39.0%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。また、D/Eレシオは、0.01倍(同0.26倍)となりました。

2015/06/24 14:53

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 14:53

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法
会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 14:53

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/24 14:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,803	76,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,985	2,327
(うち少数株主持分(百万円))	(1,985)	(2,327)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 14:53