資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年(平成10年)3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年(平成13年)3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年(平成10年)3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2016/06/27 16:07

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/27 16:07

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,638	87,350
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,327	2,329
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,327)	(2,329)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 16:07