#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 14:20
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システムの再構築(634百万円)、ソフトウェアのライセンス購入(433百万円)などによるものであります。2020/06/30 14:20
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2020/06/30 14:20
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関連資産 15年2020/06/30 14:20