流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 1701億800万
- 2022年3月31日 +9.3%
- 1859億2900万
個別
- 2021年3月31日
- 1149億400万
- 2022年3月31日 -1.25%
- 1134億6600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。2022/06/22 15:09
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は13,658百万円、売上原価は11,914百万円、販売費及び一般管理費は1,964百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。2022/06/22 15:09
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,051百万円、売上原価は128百万円、販売費及び一般管理費は7,178百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ256百万円増加しております。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 新たにエアロシールド社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエアロシールド社株式の取得価額とエアロシールド社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/22 15:09
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 711 百万円 固定資産 6 のれん 1,626 流動負債 △50 固定負債 △36 評価差額 594 非支配株主持分 △63 エアロシールド社株式の取得価額 2,790 エアロシールド社現金及び現金同等物 △326 差引:エアロシールド社取得のための支出 2,463
当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年3月期におけるPAG社の株式取得代金の未払分の支出494百万円であります。