固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産
7,044百万円が含まれております。

2025/06/23 15:25

#2 事業基盤改革費用に関する注記（連結）

※5 事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,762百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,918百万円、取引先への補償費用等2,315百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。

2025/06/23 15:25

#3 事業等のリスク

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、情報セキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損損失
当社グループは、生産設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産を保有しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の急激な変化や収益状況の著しい悪化等により、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 15:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/23 15:25

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産
6,193百万円が含まれております。

2025/06/23 15:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、関係会社からの土地及び建物の購入(2,370百万円:建物及び構築物
1,808百万円、土地562百万円)、空調技術棟の外壁補修工事(135百万円)などによるものであります。
4.無形固定資産の「当期増加額」は、顧客向けクラウドサービスの構築(1,034百万円)、サービス業務システムの刷新(545百万円)、海外営業支援システムの構築(361百万円)などによるものであります。2025/06/23 15:25

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKløver Vest Holding AS社(以下、「KVH社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKVH社株式の取得価額とKVH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	964百万円
固定資産	211
のれん	1,876

株式の追加取得により新たにTCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.社(以下、「TCFG社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTCFG社株式の取得価額とTCFG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,885百万円
固定資産	2,016
流動負債	△3,020

2025/06/23 15:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。
負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。

2025/06/23 15:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 15:25