#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業損失は91百万円増加、経常利益は91百万円減少、税引前当期純損失は91百万円増加しております。
2025/06/23 15:25
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91百万円減少しております。
2025/06/23 15:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/23 15:25