有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業損失は91百万円増加、経常利益は91百万円減少、税引前当期純損失は91百万円増加しております。