有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。