研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	15,269百万円	16,251百万円

2025/06/23 15:25

#2 研究開発活動

当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門およびテックソリューション部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は16,251百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のR&Dセンターが現地協業先との共同開発等を進めています。また、商品力強化、コストダウンの推進および開発効率の向上を目的として、モジュール単位での開発・生産等による最適化を進めております。当連結会計年度においては、海外向けでは、北米および欧州向け新機種を中心に環境負荷の低い冷媒の採用を進めるなど、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、自然冷媒を採用したATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の新機種の開発等を行いました。なお、インドにおいて現地生産の機種を拡充するなど地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、お手入れの際に手が届かない奥のパーツまで取り外し水洗い可能で高い省エネ性能も備えた新型「ノクリア」Wシリーズ・Lシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は13,451百万円であります。

2025/06/23 15:25