- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月1日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。
これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/23 15:25- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 15,269百万円 | 16,251百万円 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社および連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
2025/06/23 15:25- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち「テックソリューション」セグメントの割合は前連結会計年度53%、当連結会計年度84%であります。
2025/06/23 15:25- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月1日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。
これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。
2025/06/23 15:25- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 空調機 | 7,418 | (381) |
| テックソリューション | 706 | (135) |
| 報告セグメント計 | 8,124 | (516) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024年4月 当社取締役経営執行役副社長
同 年8月 当社取締役経営執行役副社長 TrO(テックソリューション事業)
同 年10月 当社取締役経営執行役副社長 テックソリューション部門長 兼 TrO(テックソリューション事業) 兼 CQO(Chief Quality Officer) 兼 CTO
2025/06/23 15:25- #8 研究開発活動
当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門およびテックソリューション部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は16,251百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のR&Dセンターが現地協業先との共同開発等を進めています。また、商品力強化、コストダウンの推進および開発効率の向上を目的として、モジュール単位での開発・生産等による最適化を進めております。当連結会計年度においては、海外向けでは、北米および欧州向け新機種を中心に環境負荷の低い冷媒の採用を進めるなど、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、自然冷媒を採用したATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の新機種の開発等を行いました。なお、インドにおいて現地生産の機種を拡充するなど地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、お手入れの際に手が届かない奥のパーツまで取り外し水洗い可能で高い省エネ性能も備えた新型「ノクリア」Wシリーズ・Lシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は13,451百万円であります。
2025/06/23 15:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- テックソリューションの加速
①当社の強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造
②EMS事業での付加価値向上2025/06/23 15:25 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2024年10月1日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前年度比につきましては、前年度の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。
<空調機部門>空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円(前年度比12.5%増)となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円(同1,708.0%増)となりました。
2025/06/23 15:25- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、執行役員を兼務する上記の取締役3名と、以下の11名(男性11名)であります。
| 役職名 | 氏 名 |
| 執行役員経営企画本部 副本部長(ステークホルダーエンゲージメント担当)兼 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション室長 兼 経営企画本部 CSuO室長 | 加 納 俊 男 |
| 執行役員テックソリューション部門 情報通信システム事業本部長 | 浅 井 茂 樹 |
| 執行役員㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー 代表取締役社長 兼 ㈱富士通ゼネラル CIO(Chief Information Officer) 兼 デジタル推進本部長 | 井 上 薫 |
- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.分離した事業が含まれていた報告セグメント
テックソリューション
2025/06/23 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
