有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(Kløver Vest Holding ASの取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Kløver Vest Holding AS
事業の内容 空調機の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売を行っています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。
今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,876百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 空調機用基幹部品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社(現 日本キヤリア㈱)とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの製造・販売を行っておりました。
今回の追加株式取得での完全子会社化により、コンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年3月31日まで
なお、2023年4月1日から2023年7月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,459百万円
経常損失(△) △65百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(Kløver Vest Holding ASの取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Kløver Vest Holding AS
事業の内容 空調機の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売を行っています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。
今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得の対価 現金 | 160百万ノルウェークローネ |
| 取得原価 | 160 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,876百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 964百万円 |
| 固定資産 | 211 |
| 資産合計 | 1,175 |
| 流動負債 | 753 |
| 固定負債 | 169 |
| 負債合計 | 923 |
(TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 空調機用基幹部品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社(現 日本キヤリア㈱)とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの製造・販売を行っておりました。
今回の追加株式取得での完全子会社化により、コンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年3月31日まで
なお、2023年4月1日から2023年7月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 800百万バーツ |
| 追加取得の対価 現金 | 833 |
| 取得原価 | 1,634 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,885百万円 |
| 固定資産 | 2,016 |
| 資産合計 | 9,901 |
| 流動負債 | 3,020 |
| 固定負債 | 148 |
| 負債合計 | 3,169 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,459百万円
経常損失(△) △65百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。