有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、「INNOVATION & GLOBALIZATION-今日にない明日を、世界の人に-」をスローガンに掲げ、この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の3つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。
(2)経営環境および対処すべき課題
当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、IoTやAIを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。
情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。
このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円(営業利益率10%)を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。
①空調機開発体制の革新
激しさを増す競争を勝ち抜いていくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの開発3極体制の強化に取り組んでおります。また、本年4月着工の川崎本社における新たな研究開発施設の建設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップを推進してまいります。同時に、VE(バリュー・エンジニアリング)のさらなる推進と調達環境の変化への対応力強化を図るため、開発初期段階から製造・調達部門、部品ベンダー等と一体となったコストダウンを進めるとともに外部リソースも積極的に活用し、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。
さらに、研究所機能の充実ならびにオープンイノベーションの活用を進め、将来を見据えた新たな価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。
②空調機営業活動の強化
米州、欧州、中東、アジア・オセアニア、日本の5極体制でバランスのとれた地域別売上構成を強みとして堅持しつつ、重点テーマである「5大拡大プロジェクト」を推進し、さらなる販売拡大を目指します。
海外では、ソリューションビジネスへの事業領域拡大による業務用空調システムの販売構成比拡大と家庭用エアコンのさらなる拡販に向けて、他社との協業・提携等に積極的に取り組んでまいります。また、人員増強および販売代理店・設置業者との連携を強化し、販売網とサービス体制の拡充を図ってまいります。
国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・サービスを含めた体制強化を進めてまいります。
[5大拡大プロジェクト]
①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、
④北米リーム社との協業の加速、⑤提携ビジネスの推進
③情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
情報通信システムでは、当社が強みを持つ消防システムと連携した防災システムの提案強化により、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守、民需システムにおける外食産業向けソリューションなどのサービスビジネスに注力し、提案営業力をさらに強化してまいります。
電子デバイスでは、コスト競争力をさらに強化するとともに、自動車への搭載義務化による需要拡大が期待される車載カメラにおいて販売拡大や運転の予防安全機能の開発を進めてまいります。また、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造まで一貫した対応で顧客企業のニーズに応える強みを産業用機械向け部品等の分野に活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。
④営業利益率10%以上達成に向けたトータルコストダウンの推進
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。
併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。
⑤キャッシュを生み出す力の強化
販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と同時に、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)*の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。
*CCC:企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。
⑥人を思い活かす経営の推進強化
以上のことを実行するには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れるよう、コミュニケーション活性化とイノベーション創出を促す「意識改革」、全社運動等による生産性向上を図る「業務改革」、IT化推進や研究開発施設新設等の「インフラ整備」を3つの柱とし、それら三位一体の企業風土改革を今後も積極的に進めてまいります。
また、第8期環境行動計画に基づき、国内・海外のグループ全拠点でより一層の環境負荷低減に取り組むとともに、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、社会の持続的発展に寄与する事業活動を引き続き推進してまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。