有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金効率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。投資後、政策保有株式については、取引管轄部門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスクとリターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと判断した政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。また、新規取得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保有先への連結売上高などを使用し検証しております。
(注)2.「-」は、事業年度末時点において、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)3.㈱Olympicグループ、ラオックス㈱、㈱セキドについては当事業年度末において、当該銘柄を保有していないため、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」の欄は「-」としております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金効率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。投資後、政策保有株式については、取引管轄部門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスクとリターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと判断した政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。また、新規取得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 65 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 2,567 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 11 | 株式の取得による |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 11 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大東建託㈱ | 50,000 | 50,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 771 | 919 | |||
| ㈱ヤマダ電機 | 845,246 | 845,246 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 461 | 539 | |||
| ㈱ビックカメラ | 308,195 | 304,968 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 株式数の増加は株式の取得によります。 | 無 |
| 358 | 510 | |||
| 上新電機㈱ | 100,000 | 100,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 255 | 388 | |||
| ㈱ノジマ | 103,320 | 103,320 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 207 | 259 | |||
| トシン・グループ㈱ | 15,000 | 15,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 99 | 54 | |||
| ㈱静岡銀行 | 116,107 | 116,107 | 取引先金融機関であり、事業上の関係等を勘案し、政策的に保有しています。 | 無 |
| 97 | 116 | |||
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス | 177,017 | 177,017 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 78 | 121 | |||
| 日本BS放送㈱ | 48,000 | 48,000 | (株)ビックカメラのグループ会社であり、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 50 | 60 | |||
| 住友不動産㈱ | 10,000 | 10,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 45 | 39 | |||
| ㈱エンビプロ・ホールディングス | 60,000 | 60,000 | 当社リサイクル事業の子会社の株式を保有しており、事業上の関係等を勘案し、政策的に保有しています。 | 無 |
| 40 | 56 | |||
| ㈱ケーズホールディングス | 30,432 | 30,432 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 29 | 44 | |||
| ㈱コジマ | 44,000 | 44,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 26 | 15 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水ハウス㈱ | 10,648 | 7,034 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 株式数の増加は株式の取得によります。 | 無 |
| 19 | 13 | |||
| ㈱エディオン | 10,000 | 10,000 | 国内向けエアコンの販売を行っており、取引先との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保有しています。 | 無 |
| 9 | 12 | |||
| ㈱安藤・間 | 11,395 | 11,395 | 当社施設の建設工事等の取引先であり、事業上の関係等を勘案し、政策的に保有しています。 | 有 |
| 8 | 9 | |||
| 澁澤倉庫㈱ | 4,400 | 4,400 | 国内物流関係の取引先であり、事業上の関係等を勘案し、政策的に保有しています。 | 有 |
| 7 | 7 | |||
| ㈱Olympicグループ | - | 10,000 | - | 無 |
| - | 5 | |||
| ラオックス㈱ | - | 3,763 | - | 無 |
| - | 2 | |||
| ㈱セキド | - | 22,000 | - | 無 |
| - | 1 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保有先への連結売上高などを使用し検証しております。
(注)2.「-」は、事業年度末時点において、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)3.㈱Olympicグループ、ラオックス㈱、㈱セキドについては当事業年度末において、当該銘柄を保有していないため、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」の欄は「-」としております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。