有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループでは、社長をCSO(Chief Sustainability Officer)とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。
また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議(原則として毎月2回開催)において協議するとともに、毎月1回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議(原則として毎月3回開催)において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
なお、当社のサステナブル経営の達成を役員の責務とし、実践・推進することを目的として、当社取締役会が予め設定したサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型」の譲渡制限付株式報酬を導入しています。
<気候変動におけるガバナンス>当社グループは、サステナブル経営に関する組織横断的な課題解決の場として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を、さらに、組織個別の環境課題を協議する場として「環境推進委員会」を設けています。
また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。
また、第10期環境行動計画の対応方針・施策について、環境推進委員会(原則4回/年)で進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。