有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。