有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,211百万円は、「ソフトウエア」10,204百万円、「その他」7百万円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当事業年度の損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,211百万円は、「ソフトウエア」10,204百万円、「その他」7百万円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当事業年度の損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。