有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
訴訟の提起について
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しております。