四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月3日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。)を行うことを決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日
2020年7月31日
(2)処分する株式の種類および数
当社普通株式 20,541株
(3)処分価額
1株につき 2,269円
(4)処分総額
46,607,529円
(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数
当社の取締役(社外取締役を除く) 6名 8,513株
当社の取締役を兼務しない経営執行役 13名 12,028株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的および理由
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)および取締役を兼務しない経営執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月17日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、割当てを受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認いただいております。